しかし、クーリングオフ制度が利用できない場合でも、手付解除 など、クーリングオフ以外の契約解除 の可能性があります。

ただし、手付解除が可能な時期にも制限があります。

不動産業者の営業所で申し込みや契約をした場合

不動産業者の事務所・営業所等で申し込み・契約を締結した場合、クーリングオフ制度の適用対象とはなりません。この場合、手付解除（手付金放棄による契約解）を検討することとなります。

手附解除は、単に「手付金を放棄する」と口頭で伝えるだけでは、証拠書類が残りません。契約解除の意思表示を明確化するためにも、書面により手続を行なう必要があります。

「手付解除の意思を示した事実」や、「手付解除の意思表示が相手方に到達した時期」を明確化させ、後日の紛争を防止する意味でも、手付解除の意思表示は内容証明郵便による手続が望ましいでしょう。

当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主は手附金を放棄し、売主はその倍額を返還して契約を解除することができるものとする

当事者の一方が契約の履行に着手するまでは

専門事務所による手続代行なら、このような解約妨害を抑止することができます

クーリングオフの適用が無く、しかも、手付金を払っていない場合（手付解除できない場合）でも対応しています。まずは当事務所にご相談下さい。