クーリングオフ相談【不動産】投資型ワンルームマンション



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クーリングオフ　よくある質問　1

　自分でクーリングオフしたが、担当者からしつこく電話が来る

自分でクーリングオフの書類を郵送してみたものの、担当者から何度も電話があり、「直接会って話す必要がある」「違約金が発生する」などと迫られてしまう。担当者の態度が強硬で、自分では対処し切れない。

勧誘がしつこかった投資マンション契約では、クーリングオフ妨害にも注意が必要となります。担当者としても、しつこく勧誘してようやく獲得した契約です。簡単にはあきらめてくれません。

専門事務所によるクーリングオフ手続と、自分によるクーリングオフ手続。
業者側の対応は、同じではありません。

しつこい勧誘、強引な勧誘により、断れずに契約してしまった場合など、販売担当者は、「解約されても、本人を説得すればよい」「一度契約させたのだから、また説得することができる」と考えることがあり、勧誘の際と同様に、再勧誘・クーリングオフ妨害を仕掛けてくるケースが目立ちます。

投資マンション契約のクーリングオフは、「クーリングオフ妨害」「しつこい電話」「しつこい再勧誘」に、いかに対処するか、いかに抑止するか、が重要となります。

よく寄せられるクーリングオフ・解約妨害のご相談

自分でクーリングオフの内容証明郵便を出したが、すぐに担当者から電話が来た

「電話に出ずに無視していればよい」と思い電話を無視していたが、勤務先の出入り口付近で担当者が待ち伏せていた

担当者が自宅に直接やってきて、物凄い勢いで説得が始まった

「もうクーリングオフはできない」「違約金が物件価格の20％かかる」と言われた

解約を認めてもらおうと、繰り返し担当者に解約の理由を説明したものの、「営業妨害だ」「違約金を払ってもらう」「裁判してもいい」と威迫され、一向に納得してくれない

担当者から、まるで自分が詐欺や違法行為をしたかのように扱われ、解約を言い出すことが難しい雰囲気になってしまった

いつまでも帰ってくれず、結局また断れない雰囲気になってしまい、再び契約してしまうことになった

などのご相談が多く寄せられています。

しつこい勧誘を断れずに契約してしまった場合などでは、クーリングオフを申し出た後にも、しつこい再勧誘を受けてしまい、再び断れなくなることがあります。

投資マンション・不動産のクーリングオフは、自分ひとりで手続をしようとしたり、自分ひとりで担当者と対峙して断ろうとするよりも、

煩雑なクーリングオフ手続は専門事務所に任せて法律関係をまず確定させることをお勧めします。

業者側からのクーリングオフ妨害を受けた場合でも、専門事務所に相談しながら対応することにより、精神的に余裕ができるため、冷静な判断、冷静な対応ができるようになります。

当事務所は６０００件のクーリングオフ・解約代行実績がありますので、単に通知書を書いて終わり、通知書を送るだけで終わり、ではありません。

その後の対応など、細やかなアドバイスはもちろんのこと、解約合意書など、解約手続きが全て完了するまで完全なフォローを行っていますので、ご心配は一切要りません

自分で断る自信が無い場合、しつこい電話への対処が不安な場合、クーリングオフ実績・経験多数の専門法律家にご依頼下さい。

　クーリングオフは、ハガキを出せばいいんですか？

不動産取引は、一生を左右しかねない高額な契約です。何千万円もの契約を、ハガキ1枚で済ませようとするべきではありません。ハガキではなく、内容証明郵便で手続をすることをお勧めします。

意外に多い質問ですが、

マンションを購入したのですが、解約はハガキを出せばいいんですか？

担当者から「ハガキを出しておいて下さい」と言われた

というご相談が多く寄せられます。

紛争が生じやすい不動産取引において、唯一の証拠が「ハガキのコピー」では、不安が残ると言わざるを得ません。

不動産取引のような、高額で重要な契約については、明確な証拠の残る内容証明郵便により手続きをするべきでしょう。

ハガキで済ませようとすることにより、業者から「誰にも相談していないんだな」と足元を見られ、再説得や解約妨害を誘発することとなります。

また、再説得や解約妨害を抑止する上で重要なポイントは、「誰が手続をしたのか」という点です。単に内容証明郵便を出すだけでなく、専門事務所が手続を代行することで、再説得や解約妨害を試みようとする業者に対し、抑止効果を発揮することができます。

契約金額が数千万円にもなる投資マンション契約においては、契約金額が大きいだけに、担当者も必死です。自分でクーリングオフを申し出ても、簡単には引き下がらないケースが目立ちます。

いかに解約妨害やしつこい再勧誘を封じるか、あるいは、解約妨害を受けた場合に備え、いかに専門事務所を活用するかがポイントとなります。






契約させられる前に断りたい



１　執拗な勧誘のはじまり
２　しつこい電話勧誘
３　会う約束をさせられる
４　担当者と直接会う
５　自宅・職場での契約
６　飲食店での契約



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