| よくあるご相談 |
| クーリングオフしようと思い、担当者に直接電話をしてしまった |
クーリングオフは、電話でするものではありません。担当者に電話してクーリングオフを申し出ることは、担当者にクーリングオフを妨害する機会を与えることとなります。
投資マンション購入契約は、支払総額が数千万円にもなる高額な契約です。ノルマに追われる販売担当者にとって、そう簡単に獲れる契約ではありません。
担当者が電話一本で 「はい、わかりました」 と素直に応じてくれる確率は、残念ながらあまり高いとは言えません。
| よくある、クーリングオフ妨害の事例 |
クーリングオフしようと思い、担当者に電話をしたところ、担当者から、
「いまさらそんな事を言われても困ります。もうクーリングオフはできません。既に○○様のために物件を確保して、他のお客様を断っているんですよ？」
「それに、銀行へのローンの打診、事前審査手続も完了しているんです。クーリングオフとか、内容証明を出すとか、そういう問題ではありません」
「とにかく、何か誤解があるようですから、これからご自宅に伺います。○○様がご納得されるまで、じっくりと説明をさせていただきます」
「契約はもう動き出しているんです。関係先にも迷惑がかかるんですよ。直接お会いして話しをしなければ、話しは前に進みませんよ」
「どうしてもということであれば、契約書にも書かれているとおり、物件価格の20％の違約金を現金で払ってもらうことになります」
と断られてしまった。
その後も 「とにかく会って話しをしなければならない」 と、何度も電話が来る。 |
というご相談が、当事務所にも頻繁に寄せられています。
クーリングオフをする上で重要なことは、クーリングオフ妨害への備えです。
不動産取引・投資マンション購入契約のクーリングオフは、単に内容証明郵便を出すだけではなく、クーリングオフ妨害に備え、専門事務所によるクーリングオフ手続代行を活用することで、より確実なものとなります。
担当者のクーリングオフ妨害や、電話攻勢に動揺し、クーリングオフを諦めてしまうことのないよう、専門家の手続代行・サポートを活用することをお勧めします。
| よくあるご相談 |
自分で内容証明を出してみたものの、担当者からしつこく電話が来る。
何度も呼び出しを受け、断り切れず会うこととなってしまった。
結局、担当者に再び押し切られてしまい、再度契約をしてしまった。 |
自分でクーリングオフしようとして通知を送ったものの、威迫・脅迫的な説得を受け、担当者の勢いに押されてしまい、クーリングオフを自分から諦めてしまうケース、断り切れずに再度契約してしまうケースが後を絶ちません。
再度契約をしてしまうと、ますます断ることが困難となります。電話で解約を申し出たり、自分でクーリングオフの通知を送ったものの、担当者から勧誘を受け、再び断れない状況に陥るケースが多く見られます。
| よくある、クーリングオフ妨害の事例 |
クーリングオフしようと思い、自分で内容証明郵便を出したところ、
担当者からすぐに電話が来た。
「突然このようなものを送りつけられても困ります。何のつもりですか？」
「社会人であれば、一度した契約を、こんな紙切れを送りつけただけで勝手にやめる事が出来ないことくらい、判りますよね？当社だけでなく、銀行などの関係先に迷惑がかかることを理解しているんですか？」
「解約したいという希望があることは判りましたが、既に契約は動き出しているんです。いずれにしても、この件について、直接お会いして、話しをする必要があります。解約したい理由についても、きちんと説明していただかなければなりません」
「きちんとした理由があれば考慮しますが、正当な理由もなく解約を言い出しているのであれば、こちらとしても納得がいきません」
「正当な理由がない場合、２０％の違約金を払ってもらうことになるかもしれません。契約書にも、違約金は２０％と書かれていますよね？」
「その場合、物件価格２,２００万円で計算するとして、４４０万円の違約金を現金一括で支払ってもらう事となります」
「それに、既に○○さんの名義に移すよう手配してありますから、場合によっては、もう契約解除は出来ないかもしれません」
「そうならない為にも、とにかく、直接会って話しをする必要があります。会わずにいると、○○さんの立場はますます不利になるんですよ？」
などと、半ば脅し気味に会う約束をさせられてしまった。 |
というご相談が寄せられています。
再説得を断りきれずに、再度契約してしまうと、問題は更に複雑化してしまいます。再度契約した場合、もう一度クーリングオフできる保証はどこにもありません。
専門事務所による手続と、本人による手続。業者の対応は必ずしも同じではありません。
絶対に失敗の許されない投資マンション／不動産のクーリングオフ・解約代行手続は、多数のクーリングオフ・解約代行実績を持つ当事務所にご依頼下さい。 |
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