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クーリングオフは、電話でするものではありません。担当者に電話してクーリングオフを申し出ることは、担当者にクーリングオフを妨害する機会を与えることとなります。 投資マンション購入契約は、支払総額が数千万円にもなる高額な契約です。ノルマに追われる販売担当者にとって、そう簡単に獲れる契約ではありません。 担当者が電話一本で 「はい、わかりました」 と素直に応じてくれる確率は、残念ながらあまり高いとは言えません。
というご相談が、当事務所にも頻繁に寄せられています。 クーリングオフをする上で重要なことは、クーリングオフ妨害への備えです。 不動産取引・投資マンション購入契約のクーリングオフは、単に内容証明郵便を出すだけではなく、クーリングオフ妨害に備え、専門事務所によるクーリングオフ手続代行を活用することで、より確実なものとなります。 担当者のクーリングオフ妨害や、電話攻勢に動揺し、クーリングオフを諦めてしまうことのないよう、専門家の手続代行・サポートを活用することをお勧めします。
自分でクーリングオフしようとして通知を送ったものの、威迫・脅迫的な説得を受け、担当者の勢いに押されてしまい、クーリングオフを自分から諦めてしまうケース、断り切れずに再度契約してしまうケースが後を絶ちません。 再度契約をしてしまうと、ますます断ることが困難となります。電話で解約を申し出たり、自分でクーリングオフの通知を送ったものの、担当者から勧誘を受け、再び断れない状況に陥るケースが多く見られます。
というご相談が寄せられています。 再説得を断りきれずに、再度契約してしまうと、問題は更に複雑化してしまいます。再度契約した場合、もう一度クーリングオフできる保証はどこにもありません。 専門事務所による手続と、本人による手続。業者の対応は必ずしも同じではありません。 絶対に失敗の許されない投資マンション/不動産のクーリングオフ・解約代行手続は、多数のクーリングオフ・解約代行実績を持つ当事務所にご依頼下さい。 |
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