妨害に屈しないクーリングオフ、確実なクーリングオフで重要なことは、「事後の対応」 つまりクーリングオフ妨害への備えです。

数千万円という、その後の人生を左右しかねない契約金額です。

担当者の圧力、説得に屈し、再度契約をしてしまった場合、その契約が再びクーリングオフの対象となる保証はありません。

「自分でクーリングオフを申し出たものの、担当者から説得を受けて、断れなくなってしまった」というケースは、決して少なくありません。

完璧な手続書類

妨害の抑止効果

解約妨害への対応

自分ひとりで対処しようとしたため、担当者の脅迫などにより、途中で怖くなり、解約を途中で断念してしまう場合も少なくありません。

不動産取引のクーリングオフや手附解除は、一生涯に一度あるか無いかの経験です。

精神的にあまり余裕の無い状態で、配達証明付内容証明郵便を自ら作成しようとするよりも、面倒な手続は専門事務所に任せ、

担当者の再説得や、クーリングオフ妨害などの、事後のトラブルに備えることが確実なクーリングオフのポイントとなります。

数千万円もの高額な契約です。確実にクーリングオフできるよう、専門事務所による代行手続をご活用下さい。

当事務所は、他の行政書士事務所、司法書士事務所からも多数の紹介がある、投資マンションクーリングオフ、不動産手附解除の専門事務所です。