しかし、クーリングオフ制度の対象とならない契約であっても、 手附金放棄による契約解除、手付解除　の可能性があります。

除外される場所の例

宅地建物取引業者の事務所　（本社・支店・営業所）

継続的に業務を行う事ができる施設を有する場所

一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所（土地に定着する建物内に設けられるものに限る）。マンション分譲の場合のモデルルーム、戸建分譲の場合のモデルハウス等における販売活動は、上記の案内所と解される。

買主が自ら希望して自己の居宅または勤務先を契約締結の場所として申し出た場合は、買主の購入意思は安定的であるとみられるので、クーリングオフ制度の適用から除外される。

住宅金融公庫融資付物件の販売等のように、一時に多数の顧客が対象となるような場合において、特定の場所で申込みの受け付け等の業務を行う事が予定されているようなときは、その特定の場所については事務所に含めて扱われる。

ただし、手附解除が可能な時期にも制限があります。 いつまでも手附解除が出来る訳ではありません。

クーリングオフの対象となるのか、手附解除が可能なのかは、 個別の判断が必要となりますので、ご依頼後、契約書類を確認し、 ご相談をいただいた上で適切な対応を判断させていただきます。

不動産業者の営業所で契約申込みをした場合であっても、 契約解除の可能性について、まずは当事務所にご相談下さい。

クーリングオフの適用が無く、しかも、手付金を払っていない場合（手付解除できない場合）でも対応しています。まずは当事務所にご相談下さい。